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英語の社内公用語化 2011年4月7日放送

 未曾有の自然災害となった東日本大震災、その影響は日本だけでなく全世界に拡がっています。例えば、被災地に工場のあった自動車部品などの供給不足により、米国や欧州の自動車工場が生産休止に追い込まれるなど、いかに日本が「モノ作りの拠点」としてグローバルな影響力を持っているかの証明ともなりました。

 大震災の様子は、原発被害という特殊事情はあるにせよ世界中の大きな関心を呼び、マスコミだけでなくネットなどにより瞬時に拡がり、義捐金や援助物資などが世界の134カ国、39の国際機関からという信じられない数の国々から寄せられるのも、私達がいかにグローバルな世界に生きているかを感じさせられます。

 今年の新学期から全国の公立小学校の56年生に英語が必修科目となります。新小学校学習指導要領によると、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」と書かれています。

日本語もキチンと出来ないのに何故英語か・・と言った賛否両論があるにせよ、一つの時代の流れなのかも知れません。

 ただ、なぜ小学校5年生からなのか良く分かりません。仕事の関係で私の2人の娘はアメリカで生まれ育ち、小学校5年生と3年生まで現地の小学校へ通い、土曜日だけ日本語学校に行っていました。近所の子供たちや学校生活での交流でイヤでも英語が耳から入り、流暢な英語を喋るようになります。逆に、日本語が出来なくなっては困るので、家では英語は使わせず、正しい日本語を話させるようにしていました。学習指導要領にある「外国語に慣れ親しませる」為なら、もっと早くから始める方が良く、逆に5年生からでは遅すぎるのではと思います。やる事が何となく中途半端です。

 孫の通う幼稚園では英語が母国語の外国人教師が常駐しており英語に親しませる場を設けているそうで、こっちの方が高い効果を期待できるのではという気がします。

 最近、今を時めく成長企業「楽天」とユニクロを経営する「ファーストリテイリング」が、社内公用語を英語にすると発表して注目を集めました。「シャープ」では研究開発部門だけに限って英語を公用語化する方針を決定、多くの企業で管理職への登用にTOEICの点数を活用するなど社員の英語力強化や国際化への取り組みに拍車がかかっているようです。

 縮む国内市場、拡大する海外市場が背景にあるのか、海外での生産や販売だけでなく、活発化する企業の買収など日本企業にとって国際的なコミュニケーション能力の必要性がさらに増しているのでしょう。

今年の大学新卒就職率は57.6%で大問題、企業によっては優秀な外国人を雇うところも増えています。今後は社内での外国人社員の比率がさらに高くなり、社内の意思統一を図るには外国人に日本語を勉強させるよりも、日本人社員に英語教育をする方が効率的だと考える企業も増えて来て、英語の社内公用語化の動きが活発になるのかも知れません。

「楽天」、「ユニクロ」の英語公用語化発表の後、毎日新聞が実施した調査結果では57%が反対し、賛成の43%を上回っています。「ホンダ」の伊藤孝紳社長は「日本国内で全部が英語なんて馬鹿な話はない」と発言、日本最大の企業、世界に生産、販売拠点を持つ「トヨタ」では英語の社内公用語化など検討していないそうです。逆に、私はこの調査で英語の社内公用語化に賛成する人が43%もあったことに大いに驚ろかされています。反対は80%に近いのではと思っていました。いずれ、こういう時代が来ると感じている人達が多いのでしょうか。

外国での日本語学習熱はかなり高いという話を聞いたこともあり、逆に、採用した優秀な外国人社員に日本語を教えるという動きはないのでしょうか。日本語をもっと海外に広めようという動きは日本政府も取っており、インドネシア、タイ、ブラジル、ハンガリー、ロシアなどに日本語学校を作り、2007年に10校だったのを2010年度中に100校に増やす3年計画を実施中だそうです。

お隣中国では、2007年に180校だった中国政府が支援する中国語学校は昨年11月までに550校を超えたそうで、ここでも差を付けられているようです。さて、どちらの道をとるべきなのでしょうか。

 
 
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